欧州特許実務

以前の記事「日本の実務家がしがちな欧州での危険な補正の形態４つ」では特徴の組合せから一部の特徴のみを抽出する補正は中間一般化（Intermediate Generalization）と呼ばれ欧州特許庁では新規事項追加を指摘されるリスクが高い...

以前の記事「ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない２つのハードル」で説明したように欧州特許庁では技術的性格を有する特徴のみが進歩性に考慮され、非技術的特徴は無視されます。この考えはコンピュータによってなされるシミュレーションに関...

EPC138条および139条（2）により欧州特許の各国部分はその国の先願後公開特許出願（日本でいうところの特許法29条の2の先の出願）によって取り消されることがあります。例えば以下の例１では欧州特許Bのドイツ部分はドイツ国内の先願後公開出願...

欧州ではクレームの明確性は出願の拒絶理由にはなりますが（EPC84条）が異議理由にはなりません（EPC100条）。一方で異議の過程でクレームが補正された場合はEPC101条（3）に従い補正後のクレームの明確性が異議における審査の対象となるこ...

UPC協定発効後の移行期間中はOpt Out手続きにより従来の欧州特許について統一特許裁判所の管轄を除外することができます（Opt Outって何という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照下さい）。このOpt Ou...

遅くとも来年には取得可能と言われている欧州単一効特許（unitary patent）は、EU加盟国からなる参加加盟国の全域にわたって一括で効力を有する権利です。また規則（EU）No 1257/2012第7条は、欧州単一効特許はライセンス契約...

欧州で異議を申し立てる際には自らの素性を隠すためダミーで異議を申し立てることがあります。特に真っ向からの争いを好まない日本企業はダミーで異議を申し立てることが多い気がします。しかしこのダミーの異議申立てには異議申立人が提出した実験データが信...

欧州では維持年金は出願日の対応日が属する月の末日（納付期限日）までに納付しなければなりません（ＥＰＣ規則５１条（１））。しかし、納付期限日から６月以内ですと割増料金を支払うことを条件として、維持年金を追納することができます（ＥＰＣ規則５１条...

以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」および「EPOにおける数値範囲の新規性②」では、以下の例１のようにクレームされた数値範囲が先行技術文献に開示された数値範囲よりも狭い場合は、選択発明として新規性が認められ得ることを説明しました。例...

以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」では、以下のような広い範囲の下限（または上限）と好ましい範囲の下限（または上限）とを組み合わせる補正、すなわち好ましい数値範囲を除く補正は「クレームで言及されている範囲での作業を当業者が真剣に考...