欧州特許実務 欧州特許庁の異議の結果の統計（２０１８～２０２０）
２０１９年から欧州特許庁のAnnual ReportがPatent Indexに変更されて以降、欧州特許庁における異議の統計が公表されなくなりました。欧州特許庁における異議の統計、特に異議の結果に関する統計は異議部のトレンドを把握するために...
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欧州特許実務 欧州特許庁でのZOOM口頭審理にパプリックとして参加するには
以前の記事「EPOでの異議申立の口頭審理は見学が可能です」でも説明しましたが、欧州特許庁での異議申立の口頭審理は第三者に公開されています。これは口頭審理がZOOMで開催される場合であっても同じです。したがって第三者であってもパプリックとして...
欧州特許実務 欧州ではクレームに効果を書かない方がよいです
発明の効果に関する特徴をクレームに加えるか否かは日本ではよく議論されます。しかし欧州では効果をクレームに書いてしまうと出願が拒絶または特許が取消になるリスクが高まるのでお勧めできません。以下、なぜ効果をクレームに書いてしまうと拒絶・取消にな...
欧州特許実務 欧州では数値を上限と下限とに分けて記載すると補正ができなくなります
以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」で欧州特許庁は数値範囲の補正について思いの外寛大であることを説明しました。例えば「本発明の組成物は化合物Xを５～２０wt％、より好ましくは１０～１５wt％含む。」という記載が明細書にあれば当該記...
欧州特許実務 欧州での情報提供ですべきでないこと４点
競合他社の出願の権利化を阻止したい場合は日本でも欧州でも情報提供が検討されます。しかし日本での情報提供の感覚で欧州で情報提供をしてしまうと、むしろ情報提供前よりも状況を悪化させてしまうことがあります。以下に欧州特許庁における情報提供ですべき...
欧州特許実務 Q＆A形式で学ぶ欧州特許庁の拡大審判部
欧州特許庁の拡大審判部による審決は日本でも注目されることが多いため、拡大審判部（Enlarged Board of Appeal）という名称をご存じの方はは日本でも多いと思います。しかし拡大審判部が実際にどのような機能を有しているのか、どの...
欧州特許実務 弊所が代理する案件がEPOの拡大審判部で審査されます
弊所Winter Brandl特許法律事務所が代理し、私が担当する欧州特許庁の審判（T 0116/18）において、発明の効果を示す実験データの後出しの可否に関する質問が拡大審判部に付託されることが決まりました（欧州特許庁のプレスリリース参照...
欧州特許実務 EPOの審判でよくある誤解
欧州特許庁によって拒絶決定や異議決定がなされた場合、その決定に対して審判（Appeal）を請求することができます（EPC１０６条）。この欧州特許庁における審判、日本特許庁における拒絶査定不服審判や無効審判などと「審判」という名称が共通するこ...
欧州特許実務 欧州でも動物および植物は特許の対象となります
欧州にはEPC５３条（ｂ）の規定により植物及び動物の品種又は特許の対象とならないことが規定されています。またEPC規則２８条（２）の規定により、本質的に生物学的方法によってのみ取得された植物または動物も特許の対象とならないことが規定されてい...
欧州特許実務 優先権の移転証書の雛形
先日の記事「優先権の譲渡証書でよくある不備３つ」で触れた優先権の移転証書の雛形を皆様ご存知島耕作シリーズをモデルに作成してみました。より具体的には島耕作が所属する初芝電機と初芝電機のライバルであるソムサン電子とが協同で基礎出願をし、その後ソ...
欧州特許実務 優先権の譲渡証書でよくある不備３つ
以前の記事「基礎よりも出願人を減らす場合は、EP出願後に権利譲渡する方がよいです」で説明しましたが、基礎出願よりも後の欧州特許出願の出願人が少ない場合、欧州特許庁は優先権が移転された証拠として譲渡証書の提出を求めてくる場合があります。この譲...
欧州特許実務 EPOではEESRの応答後必ず１回は審査通知が発行されます
日本特許庁は最初の拒絶理由通知に対する対応後にいきなり拒絶査定を発行することができます。このため最初の拒絶理由通知の応答時であってもあまりにもチャレンジングな対応をすることは躊躇していまします。それに対して欧州特許庁では拡張調査報告（EES...
欧州特許実務 ２０２１年版EPOガイドラインで新設された抗体の進歩性に関する項の和訳（G-II, 5.6.2）
5.6.2 抗体の進歩性既知の抗原に結合する新規なさらなる抗体を定義する請求項の主題は、驚くべき技術的効果が出願によって示されない限り、進歩性を伴わない。既知の抗体と比較した場合の驚くべき技術的効果の例としては、例えば、親和性の向上、治療活...
ニュース・コラム 欧州代理人を替えずに代理人費用を抑えるには
新型コロナウイルスの影響による景気の悪化に対する懸念が世界的に広がっています。我々が所属する知財セクターも当該影響と無縁ではありません。日本では特許出願数が未だ回復していませんし、知財部の予算が削られた会社が多くあると聞きます。このように知...