ニュース・コラム 本日よりHasegawa弁理士事務所の営業を開始します
先月の記事「Hasegawa弁理士事務所開設のお知らせ」で告知した通り本日より正式にHasegawa弁理士事務所の営業を開始します。Hasegawa弁理士事務所は日本のお客様を対象とした日本語での欧州知財サービスを提供します。主なサービスは...
ニュース・コラム その他 欧州ではクレームされた特徴が全て１の引例に開示されていても新規性が認められることがあります
日本ではクレームされた特徴が全て１つの引例に開示されていれば、仮に当該特徴の組合せが特定の実施形態や実施例で明示されていなくとも、新規性が否定されることが多いです。一方で欧州特許庁ではクレームされた特徴が全て１つの先行技術文献に開示されてい...
ドイツ特許実務 ドイツの新国内移行期限３１カ月はどのPCT出願に適用されるか
ご存知の方も多いかと思いますがドイツでは２０２１年８月１７日に公布された「第２次特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律（Zweites Gesetz zur Vereinfachung und Modernisierung d...
セミナー案内 ［４/１３］欧州知財ウェビナーのご案内［欧州における明細書作成実務］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。トピック：「翻訳と補正を考慮した 欧州向け明細書作成の実務」日本の出願人が欧州で特許を取得しようとする場合、日本語で作成された明細書の英語翻訳文を欧州特許庁に...
欧州特許実務 ダミーで異議申し立てすると実験データが無視されることがあります
欧州で異議を申し立てる際には自らの素性を隠すためダミーで異議を申し立てることがあります。特に真っ向からの争いを好まない日本企業はダミーで異議を申し立てることが多い気がします。しかしこのダミーの異議申立てには異議申立人が提出した実験データが信...
欧州特許実務 欧州での維持年金の追納期間の終了日は必ず月の末日になります
欧州では維持年金は出願日の対応日が属する月の末日（納付期限日）までに納付しなければなりません（ＥＰＣ規則５１条（１））。しかし、納付期限日から６月以内ですと割増料金を支払うことを条件として、維持年金を追納することができます（ＥＰＣ規則５１条...
ニュース・コラム ［独立開業］Hasegawa弁理士事務所開設のお知らせ［4月1日］
来る４月１日より長年の夢であった個人の事務所、Hasegawa弁理士事務所を開設することといたしました。Hasegawa弁理士事務所では日本のお客様用に特化した日本語による異議・係争支援そして権利化業務などを主なサービスといたします。お客様...
ニュース・コラム ドイツからできるウクライナ支援の寄付先のリスト
この度のロシアの侵略によるウクライナの惨劇は悲惨という言葉だけでは到底済ませられません。微力ながらに何か出来ないかと思いドイツからできるウクライナの人々をピンポイントで支援するための寄付先のリストを作成しました。このブログを読まれているドイ...
セミナー案内 ［3/11］知財実務オンラインに出演します［日本人が欧州で上手くやっていくには］
この度、加島先生と押谷先生とが運営される知財実務オンラインに出演させていただくことになりました。 概要は以下の通りです。テーマ：「日本人が欧州の事務所で上手くやっていく方法とドイツ弁理士試験反省会」日時： ２０２２年３月１１日（金曜日）１８...
欧州特許実務 欧州ではクレームされた数値範囲が公知範囲とオーバーラップすると新規性が否定されます
以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」および「EPOにおける数値範囲の新規性②」では、以下の例１のようにクレームされた数値範囲が先行技術文献に開示された数値範囲よりも狭い場合は、選択発明として新規性が認められ得ることを説明しました。例...
セミナー案内 ［オンライン］知財実務情報Labのセミナーで講師を務めます［4/21］
この度、高橋政治先生の知財実務情報Lab主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「日本人実務家が陥りやすい、欧州特許実務の落とし穴」日時： ２０２２年４月２１日（金曜日）１３：００...
欧州特許実務 どのような場合に好ましい数値範囲を除く補正が許されるか？
以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」では、以下のような広い範囲の下限（または上限）と好ましい範囲の下限（または上限）とを組み合わせる補正、すなわち好ましい数値範囲を除く補正は「クレームで言及されている範囲での作業を当業者が真剣に考...
欧州特許実務 欧州では単従属クレーム同士を組合せる補正が新規事項の追加と判断されることがあります
日本では複数の単従属クレームの特徴をメインクレームに追加する補正をしても新規事項を指摘されることはまずありません。しかし補正による新規事項の追加に大変厳しい欧州特許庁ではこの補正が問題となることがあります。今回は複数の単従属クレームの特徴を...
ドイツ特許実務 欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い UPC協定発効後編
以前の記事「欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い」では、欧州特許と同一の優先権を主張するドイツ出願について特許が付与された場合、InPatÜGのArt.II、§8に従いドイツ国内特許は、欧州特許と重複する部分において効力を...