欧州特許実務 UPCに対するOpt Out申請を外部に依頼する際に必要な情報
近々のUPC協定の発効が現実的になってきた今、多くの日本企業は既に自社の欧州特許についてOpt Out申請をするか否かを検討しているかと思います（Opt Outって何？という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照く...
欧州特許実務 
セミナー案内 Jetro主催セミナー「いまさら聞けない欧州単一特許制度」の修正事項・補足事項
本日のJetro主催のセミナー「いまさら聞けない欧州単一特許制度」にご参加いただいた皆様、ご清聴ありがとうございました。７００名以上という未だかつて経験したことがない受講者数には正直、動揺を隠せませんでしたが、無事に終わらせることができたの...
欧州特許実務 クレジットカードでEPOの庁費用を自ら納付するには
以前の記事「代理人を必要としない手続き（欧州）」で欧州特許庁の庁費用は誰でも納付することができるので、欧州代理人を通さず日本の出願人や日本の代理人であっても納付できることを説明しました。本記事では具体的にクレジットカードを用いて欧州特許庁の...
欧州特許実務 欧州ではシミュレーション関連発明のクレームをどのように記載すべきか？
以前の記事「ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない２つのハードル」で説明したように欧州特許庁では技術的性格を有する特徴のみが進歩性に考慮され、非技術的特徴は無視されます。この考えはコンピュータによってなされるシミュレーションに関...
欧州特許実務 欧州単一効特許と国内先願後公開出願との関係
EPC138条および139条（2）により欧州特許の各国部分はその国の先願後公開特許出願（日本でいうところの特許法29条の2の先の出願）によって取り消されることがあります。例えば以下の例１では欧州特許Bのドイツ部分はドイツ国内の先願後公開出願...
欧州特許実務 EPOの異議で明確性が審査されるクレーム補正
欧州ではクレームの明確性は出願の拒絶理由にはなりますが（EPC84条）が異議理由にはなりません（EPC100条）。一方で異議の過程でクレームが補正された場合はEPC101条（3）に従い補正後のクレームの明確性が異議における審査の対象となるこ...
欧州特許実務 UPCでのOpt Out申請は権限の無い第三者でもできてしまいます
UPC協定発効後の移行期間中はOpt Out手続きにより従来の欧州特許について統一特許裁判所の管轄を除外することができます（Opt Outって何という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照下さい）。このOpt Ou...
中堅特許事務所への道のり パラリーガルの入所＆管理システムの導入
４月１日に開設したHasegawa弁理士事務所では比較的管理の楽な異議、情報提供または鑑定業務等のご依頼がメインになると思っていたのですが、思いの外出願業務のご依頼をいただけました。有難い限りです。一方、出願業務は庁手続きそして期限管理が煩...
欧州特許実務 欧州単一効特許に基づくライセンス契約または譲渡契約にはどの国の法律が適用されるか？
遅くとも来年には取得可能と言われている欧州単一効特許（unitary patent）は、EU加盟国からなる参加加盟国の全域にわたって一括で効力を有する権利です。また規則（EU）No 1257/2012第7条は、欧州単一効特許はライセンス契約...
セミナー案内 ［5/18］欧州知財ウェビナーのご案内［G1/19］
次回の欧州知財ウェビナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「G1/19後のシミュレーション関連発明の実務（仮）」２０２１年に欧州特許庁の拡大部審判はG1/19で長年にわたり確立されたCOMVIKアプローチ...
セミナー案内 ［欧州単一特許制度］Jetroのセミナーで講師を務めます［5/24］
この度、日本貿易振興機構（Jetro）主催のセミナーで私が講師を務めさせて頂くことになりました。 セミナーの概要は以下の通りです。テーマ：「いまさら聞けない欧州単一特許制度」日時： ２０２２年５月２４日（火）16:00-18:00 (日本時...
欧州特許実務 欧州特許庁における委任状の書き方
欧州特許庁において例えば代理人を変更する場合には委任状の提出が求められます。欧州特許庁は親切にも編集可能な委任状のフォームをWEBサイトで開示していますが、フォームの記載欄に何を記入し、どのチェックボックスにチェックをすべきかについては戸惑...
ニュース・コラム 本日よりHasegawa弁理士事務所の営業を開始します
先月の記事「Hasegawa弁理士事務所開設のお知らせ」で告知した通り本日より正式にHasegawa弁理士事務所の営業を開始します。Hasegawa弁理士事務所は日本のお客様を対象とした日本語での欧州知財サービスを提供します。主なサービスは...
その他 欧州ではクレームされた特徴が全て１の引例に開示されていても新規性が認められることがあります
日本ではクレームされた特徴が全て１つの引例に開示されていれば、仮に当該特徴の組合せが特定の実施形態や実施例で明示されていなくとも、新規性が否定されることが多いです。一方で欧州特許庁ではクレームされた特徴が全て１つの先行技術文献に開示されてい...