ドイツでの就職活動 ドイツでの就職活動（知財）についてよくあるQ&A
ドイツでの就職活動（知財）についてよくある質問をQ&A形式でまとめてみました。Q. ドイツ語が話せなくとも大丈夫ですか？A. 英語でコミュニケーションが取れればとりあえず大丈夫です。ただドイツの事務所では従業員同士の会話は必然的にドイツ語で...
ドイツでの就職活動 
ドイツ特許実務 新規性の判断でドイツが欧州と異なる例２つ
新規性の判断基準はドイツ特許庁。・裁判所も欧州特許庁もほぼ同じですか、以下の２点においてドイツ特許庁・裁判所は欧州特許庁よりも厳しい判断基準を採用しています。１．方法における用途限定ドイツでは、方法クレーム中の用途限定は、一あくまで例示的な...
ドイツ特許実務 ドイツ最高裁判所の進歩性判断スキーム
ドイツの最高裁判所（Bundesgerichtshof; BGH）によるスキームでは発明の進歩性を判断する際に以下の３つの事項を考慮します（GRUR 2001, 939, 942）。１）出願または特許の解決手段に到達するには当業者はどのよう...
欧州特許実務 EPOでのPPHは制度的欠陥を抱えています
日本ではPPHは審査を促進しかつ査定率もあげられる手段として紹介されいます。しかし残念ながら欧州特許庁ではその効果は全く期待できません。それは欧州特許庁ではPPHの要件と効果が全くかみ合っていないからです。まずは欧州特許庁におけるPPHの要...
研究 欧州主要国の特許侵害成立率
ドイツが飛び抜けています。侵害成立率＝裁判所が特許侵害訴訟において侵害が成立すると判断した比率＝特許権者（原告）勝訴率ソース：Comparing Patent Litigation Across Europe: A First Look. ...
出願 PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報
日本からPCT出願の欧州移行の依頼を欧州代理人にする際には以下の書面および情報が必要になります。PCT出願のドイツ国内移行を依頼する際に必要な書面および情報と若干異なるので注意が必要です。 ・PCT出願書面の英訳（EPC規則１５９条（１））...
各国制度 Validationサービス会社のリスト
欧州特許庁によって特許査定が発行されると、有効化（Validation）という手続を経て移行国各国での権利が有効に成立します。このValidation手続きには欧州特許弁理士資格が必要でないため、近年様々な会社が参入しています。これらの会社...
ニュース・コラム ドイツ式飲みにケーションのススメ
最近の日本では「飲みにケーション」といえば昭和の悪しき遺産として忌み嫌われていたりもします。「こんな馬鹿げた風習は欧米には無い」と言われたりもしますが実はそんなことはありません。少なくともドイツ（というか弊所）では、確かに日本のように仕事の...
ドイツ特許実務 ドイツ弁理士試験の合格率
まさに圧倒的合格率です。。。ソース：
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁、２０１６年の年報（Annual Report）を公表
ドイツ特許庁の２０１６年のAnnual Reportが公開されました。まだドイツ語版しか公表されておりませんが例年英語版も追って公表されています。Annual Report に公開された統計データのほとんどは先日のプレスリリースで公開された...
ニュース・コラム ここで敢えて欧州特許庁を推してみる
欧州特許庁における審査が「遅い、高い、厳しい」というイメージがすっかり定着してしまったせいか、近年日本の出願人には欧州特許庁の人気がありません。日本からの出願数は２０１２年から連続で減少しています（「日本から欧州特許庁への出願数の推移 ２０...
欧州特許実務 最新データに基づくEPOでの平均係属期間
欧州特許庁の2016年の年報に開示された以下の表によるとEESRを受け取るまでに５．１月、審査開始からIntention to grant （恐らくEPC規則７１条（３）の通知）までの期間は２３．３月となっています。これを（１）パリルートの...
欧州特許実務 ある企業が受けたEPOでの異議のリストを入手する
どの企業とどの企業とが特許関係で争っているかは第三者にとっても非常に興味深い情報です。しかし欧州各国裁判所によって公開されているデータベースにおいて「企業Aが企業Bに対して特許Xについて侵害訴訟を提起した」というような情報にアクセスするには...
欧州特許実務 欧州代理人費用を減らすためにできること OA対応時編
先日の記事「欧州代理人費用を減らすためにできること 依頼時編」では代理人費用を減らすために依頼時にできることについて列挙してみました。今回はOA対応時にできることを列挙します。１．補正のサポートを明示する補正のサポートを明示することは当たり...