ニュース・コラム ［速報］ドイツ連邦憲法裁判所が欧州単一特許制度に待ったをかけました
欧州単一特許制度に関する速報です。ドイツでは欧州単一特許のための法案は連邦参議院および連邦議会に既に承認され、そして発効のためにドイツ連邦大統領による法令の認証（サイン）待ち状態でした。しかしここにきてドイツ連邦憲法裁判所が連邦大統領に法令...
ニュース・コラム セミナー案内 【大阪】欧州特許セミナーのご案内【８／２】
次回の大阪での弊所セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「９０分で学ぶ欧州におけるProduct By Processクレームの運用」 日本では平成２７年の最高裁の判決以降、Product By...
欧州特許実務 EPOで不明確と指摘されたら早めに対応した方がよいです
欧州特許庁におけるクレームの明確性（Clarity）の厳しさは日本の出願人の悩みのタネです。以下の記事ではそんな欧州特許庁の状況に腹を立てた日本の弁理士の方がドイツ代理人から受けたアドバイスを紹介しています。EP 欧州 明確性この記事では、...
セミナー案内 【東京】欧州特許セミナーのご案内【７／２８】
次回の東京での弊所セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「９０分で学ぶ欧州におけるProduct By Processクレームの運用」 日本では平成２７年の最高裁の判決以降、Product By...
各国制度 ポーランドにおける委任状には社長のサインが必要です
ポーランドで出願またはポーランドに欧州特許を有効化（Validation）する際には、委任状による代理人の指定が求められます（「PCT出願の手引き－国内段階－国内編－PL」参照）。ここで注意すべきは誰が委任状にサインをするかです。ポーランド...
欧州特許実務 欧州代理人の費用を効率的に比較するためのシート
欧州代理人を選択する上で代理人費用は極めて重要な事項であると思います。このため欧州代理人を選択するにあたってはいくつかの事務所から料金表を取り寄せ、各事務所の費用を比較するのが通常だと思います。しかしながら各事務所の料金表をいうものは標準化...
ニュース・コラム どのような特許が欧州単一効特許に適しているか？
色々と紆余曲折はあったものの欧州単一特許制度は２０１７年の１２月ごろには発効するであろうと言われています。欧州単一特許制度が発効した後は、欧州特許庁での特許査定後に特許権者は、各移行国の特許の束であるこれまでの欧州特許か、EU２５ヶ国内で一...
ドイツでの就職活動 ドイツでの就職活動（知財）についてよくあるQ&A
ドイツでの就職活動（知財）についてよくある質問をQ&A形式でまとめてみました。Q. ドイツ語が話せなくとも大丈夫ですか？A. 英語でコミュニケーションが取れればとりあえず大丈夫です。ただドイツの事務所では従業員同士の会話は必然的にドイツ語で...
ドイツ特許実務 新規性の判断でドイツが欧州と異なる例２つ
新規性の判断基準はドイツ特許庁。・裁判所も欧州特許庁もほぼ同じですか、以下の２点においてドイツ特許庁・裁判所は欧州特許庁よりも厳しい判断基準を採用しています。１．方法における用途限定ドイツでは、方法クレーム中の用途限定は、一あくまで例示的な...
ドイツ特許実務 ドイツ最高裁判所の進歩性判断スキーム
ドイツの最高裁判所（Bundesgerichtshof; BGH）によるスキームでは発明の進歩性を判断する際に以下の３つの事項を考慮します（GRUR 2001, 939, 942）。１）出願または特許の解決手段に到達するには当業者はどのよう...
欧州特許実務 EPOでのPPHは制度的欠陥を抱えています
日本ではPPHは審査を促進しかつ査定率もあげられる手段として紹介されいます。しかし残念ながら欧州特許庁ではその効果は全く期待できません。それは欧州特許庁ではPPHの要件と効果が全くかみ合っていないからです。まずは欧州特許庁におけるPPHの要...
研究 欧州主要国の特許侵害成立率
ドイツが飛び抜けています。侵害成立率＝裁判所が特許侵害訴訟において侵害が成立すると判断した比率＝特許権者（原告）勝訴率ソース：Comparing Patent Litigation Across Europe: A First Look. ...
出願 PCT出願の欧州移行を依頼する際に必要な書面・情報
日本からPCT出願の欧州移行の依頼を欧州代理人にする際には以下の書面および情報が必要になります。PCT出願のドイツ国内移行を依頼する際に必要な書面および情報と若干異なるので注意が必要です。 ・PCT出願書面の英訳（EPC規則１５９条（１））...
各国制度 Validationサービス会社のリスト
欧州特許庁によって特許査定が発行されると、有効化（Validation）という手続を経て移行国各国での権利が有効に成立します。このValidation手続きには欧州特許弁理士資格が必要でないため、近年様々な会社が参入しています。これらの会社...