ニュース・コラム 欧州特許弁理士試験の本試験に臨みます
最近付き合いおよび連絡が悪く申し訳ありません。明日から３日間、合計16.5時間に及ぶ欧州特許弁理士試験の本試験に臨みます。昨年のプレ試験ではインフルエンザにお見舞いされ開き直っていたせいか大して緊張しなかったのですが、今年はなまじ健康のせい...
ニュース・コラム 出願 代理人を必要としない手続き（欧州）
日本企業は通常EPC加盟国内に住所又は主たる営業所を有していない法人に該当するので欧州特許庁に対して手続きをするには欧州代理人を通す必要があります（EPC１３３条（２））。しかし以下の３つの手続きについては日本企業であっても欧州代理人を通す...
研究 ファイザーの欧州特許（２０１４年）の移行国一覧
最大手の製薬会社ですから一律全てのEPC加盟国に移行（Validation）しているのかと思いましたが、案件に応じて移行国を選択しているようです。
出願 欧州で共願人全員でなければ分割できない旨の根拠はどこ？
日本でも欧州でも、共同出願の場合は共同出願人全員でなければ分割出願をすることができません。日本ではこの規定の根拠は、特許法３８条から読み取れることができます。しかし欧州では、欧州特許条約（ＥＰＣ）およびＥＰＣ施行規則のどこを探せど、当該規定...
ドイツ特許実務 ドイツにおけるEarly Processing（Vorzeitige Bearbeitung）
欧州特許庁と同様にドイツでもPCT２３条の規定により、移行期限満了（優先日から３０ヶ月）前に審査を開始することは原則禁止されています。この禁止は、仮にドイツへの移行と同時に審査請求をしても、促進審査を請求しても解除されません。この禁止を解除...
セミナー案内 【大阪】欧州特許セミナーのご案内【10/30】
大阪での次回の欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます本セミナーは高評判だった２０１５年４月１６日に東京で開催された日本弁理士会関東支部主催の研修とほぼ同じ内容です。● トピック： 「低コストで欧州特許を取...
セミナー案内 【東京】ドイツ特許セミナーのご案内【10/28】
東京での次回弊所セミナー兼懇親会のトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「実際どうなの？ ドイツ特許」近年、欧州統一特許が注目されていますが、ここにきて日本からのドイツ特許出願が急増しています。一方でドイ...
セミナー案内 【名古屋】欧州特許セミナーのご案内【10/20】
次回の名古屋での欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。本セミナーは高評判だった２０１５年４月１６日に東京で開催された日本弁理士会関東支部主催の研修とほぼ同じ内容です。● トピック： 「低コストで欧州特許...
欧州特許実務 査定後の分割出願が間に合わない場合は【欧州】
過去の記事でも説明しましたが欧州特許庁では査定後であっても分割出願が可能です。しかし特に特許査定後は分割出願ができる期間が短いため、分割出願のための検討時間が足りない場合があります。査定後に「もう少し分割出願の検討時間が欲しい」というお客様...
ドイツ特許実務 【Q＆A】日本語ドイツ特許出願についてよくある質問
日本語ドイツ特許出願についてよくある質問をＱ＆Ａ形式でまとめてみました。Ｑ． 誤訳訂正はできる？Ａ． 原文の日本語書面に基づいて補正ができるので（BlPMZ 98）、誤訳訂正も可能です。Ｑ．誤訳訂正ができる時期は？Ａ． 審査段階、異議段階、...
ドイツでの就職活動 求人広告がなくてもアプローチしてみることによって得られる５つのメリット
過去の記事で日本人が欧州で希望に適った職場を見つけるには、例え求人広告がされていなくとも積極的にアプローチをしてみることの大切さについて説明しました。求人広告がされていなくとも積極的にアプローチ（以下「積極的アプローチ」とも称します）するこ...
ドイツ特許実務 国内代理人を選定しないとどうなるの？ドイツ編
先日の記事で、ドイツを含むいくつかのＥＰＣ加盟国では欧州特許の成立後のValidation（有効化）の際に国内代理人の選定が要件ではない旨を説明しました。欧州特許成立後に国内代理人を選定しなかった場合、問題が想定されるのは（１）年金納付時お...
各国制度 EP特許のValidationの際に代理人の選定が必要のない国
欧州特許の査定後、EPC加盟国各国で欧州特許を有効化（Validation）する際には、当然のように各国で国内代理人の選定もしますが、いくつかのEPC加盟国では国内代理人の選定は有効化の要件ではありません。以下のEPC加盟国では、日本企業で...
ドイツ特許実務 ドイツ実用新案における調査請求の要件
ドイツの実用新案制度においても日本の実用新案技術評価制度と同様に特許庁が実用新案出願または登録実用新案について先行技術を調査するサービスを提供しています（ドイツ実用新案法７条）。当該調査サービスを受けるための要件は以下の通りです。１．主体的...