欧州特許実務

特許出願日と同日に公知になったら(欧州編)

日本特許法29条1項では「特許出願前」に公知の発明については特許を受けられないことが規定されています。日本特許法29条1項では「特許出願の日前」でななく「特許出願前」という文言が用いられているため、公知になった時、分についても問題になります...
欧州特許実務

欧州特許を受けた年次別の維持年金の合計額

上記グラフは、欧州特許をドイツ、フランス、イギリスで出願から20年間維持した際の欧州特許庁および各国特許庁に支払う年金の合計額を、出願から欧州特許までの期間別に示したものです。例えば、出願から4年目(4年次)に欧州特許を受けた場合は、20年...
その他

<維持年金>欧州特許庁vsドイツ+フランス+イギリス連合国

欧州特許庁の累積維持年金とドイツ+フランス+イギリスの累積維持年金の合計額との比較
ドイツ特許実務

日本語ドイツ出願のススメ

日本企業がパリルートでドイツ出願をする場合、日本国内で作成した英文明細書に基づいてドイツ代理人に独訳を依頼し、ドイツ語でドイツ出願をするのが一般的だと思います。この場合、日本の担当者は通常ドイツ語書面のチェックをできないので、日本企業側には...
欧州特許実務

Euro-PCT出願のページ費用(Page Fee)の計算方法

欧州特許庁では明細書、クレーム、図面、要約および書誌的事項(書誌的事項に関しては複数ページに及んでも1ページとしてカウントされます)のページ数の合計が35ページを超える場合は、35ページを超えるページごとに15ユーロ(2014年8月現在)の...
ドイツ特許実務

修正版分割の時期的要件(ドイツ)

以前の記事でドイツでは異議申立の決定が確定するまで分割が可能であるということを説明しましたが、異議申立中の分割を規定した旧ドイツ特許法60条は削除されていますので、現行法では適用されません。混乱を招いてしまい申し訳ありません。現在では、ドイ...
ドイツ特許実務

日本国内で新規性を喪失してしまったら

平成23年の改正によって日本では「新規性喪失の例外」の要件(特許法30条)が、大幅に緩和されましたが、欧州特許条約では以前として「新規性喪失の例外」の規定は極めて限られた場面でしか認められません(EPC55条)。具体的には欧州特許条約では「...
ドイツ特許実務

極めて単純でかつ非常に有効な審査促進手段(ドイツ)

ドイツ特許庁における審査の遅さは、多くの日本企業の悩みのタネの1つです。審査が10年以上に亘ってしまい、権利化されたころには権利満了が目前ということも稀ではありません。そんなドイツでも審査期間を平均2~2.5年まで短縮できる方法、すなわち審...
セミナー案内

【8/1】無料欧州特許セミナーのご案内【東京】

日本での次回欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。また今回はセミナー後に懇親会を予定しております。併せてご参加頂ければと存じます。● トピック: 「欧州における進歩性の検討プロセスと欧州代理人への指示書...
ドイツ特許実務

ドイツにおける均等論の3要件

ドイツにおける侵害訴訟の場でも、文言侵害だけでなく均等論も重要な議論のテーマとなります。しかしドイツの均等論の要件は日本の均等論の要件とは若干異なるので、注意が必要です。以下にドイツにおける均等論の3つの要件について説明します。1.同一効果...
欧州特許実務

パラメータ測定方法をクレームに追加することが求められたら(欧州)

欧州特許庁は、クレームがパラメータを含む場合、パラメータの測定方法をクレームに組み込むことを要求してくることで有名です。しかしパラメータの測定方法の記載は長かったり、まとめずらかったりしてクレームに組み込むことは容易ではありません。この場合...
ニュース・コラム

書籍の宣伝

知財とは関係ありませんが、このたび私が翻訳のお手伝いをした書籍が出版されましたので宣伝させて頂きます。この作品では、古典的生物学から最新のバイオテクノロジまでかなり網羅的に、そして豊富な図面を参照しながら分りやすく説明されています。一方でバ...
ドイツでの就職活動

ドイツの特許事務所で働く日本人に求められる6つスキル

以前の記事で、ドイツの事務所で働く日本人に求められる人格的な資質(どちらかというとハード面)について説明しました。今回は、私の偏見と独断でチョイスしたドイツの事務所で働く日本人に求められるスキル(どちらかというとソフト面)ベスト6について述...
ドイツ特許実務

日本とドイツの実用新案制度の比較

日本の実用新案制度とドイツの実用新案制度との共通点および相違点を表にまとめてみました。