その他 ＜欧州＞追加のクレーム費用の納付時期＜ドイツ＞
欧州およびドイツではクレーム数が一定以上である場合、クレーム費用を追加で納付することが要求されます。具体的には欧州ではクレーム数が１５超である場合、超過クレームごとに２２５ユーロ要求され、ドイツではクレーム数が１０超である場合、超過クレーム...
その他 
ドイツ特許実務 ドイツ特許実務の基本書
ドイツでは、ドイツ特許庁が発行する審査基準の内容がスカスカのため実務にはほとんど参照できません。そのかわり“Patentgesetz mit EPÜ Kommentar”と呼ばれる基本書が実務では重宝されます。“Patentgesetz m...
ニュース・コラム ＜フィクション＞欧州統一特許のこれまでの歩みのまとめ
当記事はかなりの誇張および著者の偏見に基づいた部分がありますので真面目に読むことはお勧め致しません。あくまでフィクションとしてお読みください。 ＥＵ加盟国「今の欧州特許ってバリデーション手続きとか面倒で金かかりすぎるから、もうＥＵ加盟国全体...
ドイツ特許実務 特許侵害物が一時的にドイツを経由する場合の取り扱い
島国の日本では日本で一旦水揚げされた荷物が、さらに他国へ輸出されるという状況は少ないですが、陸続きで経済活動がボーダレスの欧州では、欧州のある国で一旦水揚げされた荷物が、そのまま欧州の他国へ輸出されるという状況はよくあります。 例えば、日本...
セミナー案内 無料欧州特許セミナーのご案内
日本での欧州特許セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「低コストで欧州特許を取得するには」 主に欧州実務に則したクレームドラフティング、審査の促進化、欧州代理人との効率的なコレポンを通して、欧州...
欧州特許実務 ＜欧州＞早期審査（PACE、PPH）以外の審査期間短縮手段
ＰＣＴルートで欧州特許庁に移行した場合、方式審査後、欧州補充調査報告前にＥＰＣ規則１６１条／１６２条の通知がなされ、補正をする機会が与えられます。 実は、このＥＰＣ規則１６１条／１６２条の通知を受ける権利というものは、任意で放棄することがで...
欧州特許実務 プロブレムソルーションアプローチに基づいた進歩性主張の雛形
欧州特許庁では、進歩性の認定は厳格にプロブレムソルーションアプローチに基づいてなされます。このプロブレムソルーションアプローチは、請求項に記載されていない発明の課題や効果がかなり重視されるという点で、日本の進歩性の主張の実務とは少し異なりま...
ドイツでの就職活動 欧州での就職先の探し方（知財）
最近日本人の知財関係者から欧州での就職活動についてアドバイスを求められることが増えてきました。特に「どのようにして欧州の特許事務所の求人を見つけたらよいのか」という質問をよく受けます。確かにパテントサロン等でも欧州の特許事務所の求人情報をチ...
欧州特許実務 データで見る欧州特許庁におけるPPHの効果
欧州特許庁において審査の促進を図るための手段として特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）申請があります。欧州特許庁におけるＰＰＨが具体的にどの程度の効果があるのかを知るため、欧州特許庁におけるＰＰＨの各種データについて調べてみました。 ・一発査定の確...
ドイツ語 beziehungsweiseとoderの違い
クラウン独和辞典によると、「beziehungsweise」の和訳は、「または、もしくは、あるいはむしろ、場合によっては」となっています。確かに日常会話においては「beziehungsweise」は「または（oder）」の同意語として用いら...
欧州特許実務 各EPC加盟国におけるEP特許の維持状況の調査方法
まずは、欧州特許庁のホームページからPatentresisterのデータベースにアクセスします。そしてapplication number または publication numberの欄のいずれかに維持状況を調べたいEP特許の番号を入力し...
ドイツ特許実務 商標権に基づいて商標出願を差止？（ドイツ）
日本と同様、ドイツでも第三者が権限無く登録商標と同一または類似の商標を指定商品・役務と同一または類似の商品・役務に使用する行為は侵害を構成し、商標権者は差止請求権（Unterlassungsanspruch）に基づいてその侵害の停止または予...
欧州特許実務 欧州におけるパラメータ特許の取り扱い
欧州ではパラメータは不明確（EPC第８４条）であるとして指摘される場合がよくあります。欧州では請求項が主にパラメータによって特徴付けられる場合、以下の要件を満たすことが求められるので注意が必要です。１．当該パラメータ以外で発明を適切に特定す...
ドイツ特許実務 拒絶査定に対する不服訴訟（ドイツ）
日本でも拒絶査定に対して拒絶査定不服審判で不服を申し立てることができるように、ドイツでもドイツ特許庁の拒絶査定に不満がある場合は、ドイツ特許法第７３条に従ってドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）に不服訴訟（Besc...