欧州特許実務 オンラインでＥＰＯに情報提供
以下のＥＰＯのサイトからですと、世界中のどこからでもオンラインで、かつ完全に匿名で情報提供を行うことができます。
欧州特許実務 欧州特許実務 EPOにおける早期審査（PACE）について
１．時期的要件出願が庁に係属中ならいつでもできます。しかし審査手続きの効率化の観点からEPOは以下の時点に申請することを奨励しています（欧州審査基準E部VII-10）。 ・EPOへの移行時 ・規則１６１（１）の応答時２．手続的要件・申請書の...
ドイツ特許実務 Useクレームの権利範囲
日本の実務ではまず使われることはありませんが、欧州およびドイツの実務ではクレームカテゴリとしてuse（使用）がよく用いられます。Useクレームは、具体的にどのような権利範囲を有するのでしょうか。欧州特許庁での取り扱いと、ドイツ国内での取り扱...
欧州特許実務 EPOにおけるシフト補正の制限（EPC規則１３７（５））
EPC規則１３７条（５）補正クレームは，当初にクレームされていた発明又は単一の包括的発明概念を形成する一群の発明と関連していない未調査の主題を対象とすることができず，規則62a又は規則63に従って調査されていない主題を対象とすることもできな...
各国制度 PCT経由では直接移行できないEPC加盟国
日本から欧州特許条約（EPC）の加盟国において権利取得するためには、PCTルートが採用されることが多いです。さらにPCTルートでEPC加盟国において権利取得するためには：ルート１．PCT→欧州特許庁（EPO）へ移行→欧州特許の査定後、各加盟...