ドイツ特許実務

欧州特許庁は仮に欧州特許出願の対象の特許性に問題が無いと判断した場合であっても特許査定前に必ず以下の2通のOAを発行し、出願人に補正をする機会を与えます。 ‐EPC規則70a（2）条の通知（EESRに対してコメントする機会を与える通知） ‐...

ドイツにおける職務発明を規定するドイツ従業者発明法が従業者にやさしく、使用者に非常に厳しいことをご存じの方は多いかと思います。ここで気になるのが使用者がドイツ国外企業である場合にもドイツ従業者発明法の適用があるか否かです。例えば日本企業から...

日本特許法73条2項により日本では特許権が共有に係るときは、各共有者は原則他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができます。一方で各共有者は、他の共有者の同意を得なければ実施権の設定許諾ができません（日本特許法73条3項）。...

国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱った昨年の知財高裁のドワンゴ対FC2事件はまだ多くの知財関係者の記憶に新しいかと思います。 今回は国境をまたぐビジネスによる特許権侵害を取り扱ったドイツのデュッセルドルフ高裁によるマイルストーン的...

日本では会社が特許権を侵害した場合、会社だけでなく会社の取締役個人に対して損害賠償請求が認められることがあります（例えばABE＆PARTNERS News Letter No.59参照）。 ドイツでも会社が特許権を侵害した場合、会社だけでな...

ご存知の方も多いかと思いますがドイツでは２０２１年８月１７日に公布された「第２次特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法律（Zweites Gesetz zur Vereinfachung und Modernisierung d...

以前の記事「欧州特許とドイツ国内特許との間のダブルパテントの取扱い」では、欧州特許と同一の優先権を主張するドイツ出願について特許が付与された場合、InPatÜGのArt.II、§8に従いドイツ国内特許は、欧州特許と重複する部分において効力を...

日本では発明の帰属や発明の対価などの職務発明に関する争いはいきなり裁判所が管轄となります。 一方でドイツでは職務発明に関する争いは原則まずドイツ特許庁内の仲裁機関（Schiedsstelle）が管轄し、当該仲裁機関で当事者間での合意に至らな...