ドイツ特許実務

ドイツの最高裁の判決（BGH GRUR 93, 651）によると、ドイツでプロダクトバイプロセスクレームが許されるのは、「パラメータによる特徴付けがその特性によって不可能またはおおよそ実際的でない場合（wenn eine Kennzeich...

ドイツの特許侵害訴訟（第一審）における弁護士報酬法（Rechtsanwaltsvergütungsgesetz）に基づくAttorney費用は以下のようになっています。以下の費用には弁護士費用だけでなく弁理士費用も含まれます。しかし、訴額が...

欧州一の特許訴訟大国であるドイツの裁判所の記録は、第三者にとっても非常に興味深い情報になります。 実際に日本からどのようにすれば第三者が裁判記録を閲覧できるかというお問い合わせをよく受けます。 しかしドイツでは、第三者が裁判記録を閲覧するに...

先日の記事で、ドイツを含むいくつかのＥＰＣ加盟国では欧州特許の成立後のValidation（有効化）の際に国内代理人の選定が要件ではない旨を説明しました。欧州特許成立後に国内代理人を選定しなかった場合、問題が想定されるのは（１）年金納付時お...

ドイツの実用新案制度においても日本の実用新案技術評価制度と同様に特許庁が実用新案出願または登録実用新案について先行技術を調査するサービスを提供しています（ドイツ実用新案法７条）。当該調査サービスを受けるための要件は以下の通りです。 １．主体...

日本では特許出願を実用新案出願に変更することが可能です（実用新案法第１０条）。 ただし特許出願を実用新案出願に変更した場合はもとの特許出願は取り下げ擬制されてしまいます（実用新案法第１０条５項）。 ドイツでも日本の変更と似た制度があります。...

ドイツにおける特許権に基づく損害賠償請求権の時効は以下の通りです。　・損害賠償請求権が生じ、特許権者が債務者を知りまたは知るべきであったときから３年　・損害賠償請求権が生じたときから１０年、および　・侵害行為から３０年、　のうち早く満了する...

日本では方法クレーム中の手段が同じであっても用途が異なれば、異なる発明と解釈されることがあります。 例えば、平成25年行ｹ第10255号審決取消請求事件では、「芝草の密度，均一性及び緑度を改良するための」方法に関するクレームは、引用文献に示...