欧州特許実務

欧州ではクレームの明確性は出願の拒絶理由にはなりますが（EPC84条）が異議理由にはなりません（EPC100条）。 一方で異議の過程でクレームが補正された場合はEPC101条（3）に従い補正後のクレームの明確性が異議における審査の対象となる...

UPC協定発効後の移行期間中はOpt Out手続きにより従来の欧州特許について統一特許裁判所の管轄を除外することができます（Opt Outって何という方は過去の記事「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照下さい）。 このOpt O...

遅くとも来年には取得可能と言われている欧州単一効特許（unitary patent）は、EU加盟国からなる参加加盟国の全域にわたって一括で効力を有する権利です。また規則（EU）No 1257/2012第7条は、欧州単一効特許はライセンス契約...

欧州で異議を申し立てる際には自らの素性を隠すためダミーで異議を申し立てることがあります。特に真っ向からの争いを好まない日本企業はダミーで異議を申し立てることが多い気がします。しかしこのダミーの異議申立てには異議申立人が提出した実験データが信...

欧州では維持年金は出願日の対応日が属する月の末日（納付期限日）までに納付しなければなりません（ＥＰＣ規則５１条（１））。しかし、納付期限日から６月以内ですと割増料金を支払うことを条件として、維持年金を追納することができます（ＥＰＣ規則５１条...

以前の記事「EPOにおける数値範囲の新規性」および「EPOにおける数値範囲の新規性②」では、以下の例１のようにクレームされた数値範囲が先行技術文献に開示された数値範囲よりも狭い場合は、選択発明として新規性が認められ得ることを説明しました。 ...

以前の記事「欧州特許庁における数値範囲の補正」では、以下のような広い範囲の下限（または上限）と好ましい範囲の下限（または上限）とを組み合わせる補正、すなわち好ましい数値範囲を除く補正は「クレームで言及されている範囲での作業を当業者が真剣に考...

日本では複数の単従属クレームの特徴をメインクレームに追加する補正をしても新規事項を指摘されることはまずありません。しかし補正による新規事項の追加に大変厳しい欧州特許庁ではこの補正が問題となることがあります。 今回は複数の単従属クレームの特徴...

I.　欧州単一効力特許について Q.　欧州単一効特許（unitary patent）とはなんですか？ A.　一言でいうとスペイン、クロアチア、ポーランドを除く欧州連合（EU）内で一括で効力を有する特許です。 Q.　これまでの欧州特許と何が違...

欧州ではＰＣＴ出願の移行期限の３１カ月を渡過した場合であってもFurther Processingという救済手段により、移行期限の渡過から（厳密にはLoss of rightの通知から）２月以内であれば追加費用の納付を条件に移行が可能です。...

欧州特許庁は２０２２年１月のOfficial Journalで２０２２年４月１日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです（カッコ内は旧料金）。 オンライン出願料 １３０ユーロ（１２５ユーロ） クレーム料 １...

クレームに記載されたパラメータの測定方法が明細書に記載されていない場合、通常はEPC８４条に基づき不明確と指摘され、EPC８３条の実施可能要件の問題とはなりません。しかし特定の条件下ではクレームに記載されたパラメータの測定方法が記載されてい...