欧州特許実務 G1/22、G2/22の審決と今後の実務に与える影響
優先権の主体的要件に関する問題を扱ったG1/22、G2/22について拡大審判部の審決が2023年10月14日に公表されました。以下に欧州特許庁の拡大審判部の審決と今後の実務に与える影響について解説します。背景欧州特許庁はこれまで優先権の主体...
欧州特許実務
欧州特許実務 欧州特許実務 分割出願では旧標準ST.25の配列表を提出できます
日本でも欧州でも2022年7月1日から出願が塩基配列又はアミノ酸配列を明細書等に含む場合には、WIPO標準ST.26に準拠した配列表の提出が必要となりました。さらに欧州特許庁は2022年7月1日以降に提出される分割出願についてもWIPO標準...
欧州特許実務 UPC協定発効前の国内裁判が存在してもOpt Inできる？
統一特許裁判所（UPC）ではOpt Outによって管轄を国内裁判所に移管させた場合であってもOut Out を取り下げるOpt Inという手続きによって管轄を再度UPCに戻すことができます（「Opt Out、Opt In」って何？という方は...
欧州特許実務 EPOのプラットフォームを利用して情報提供をするには
EPC115条に基づき欧州特許庁でも特定の欧州特許出願の権利化を阻止をするために第三者は情報提供をすることができます。さらに欧州特許庁は情報提供のために専用のプラットフォームを提供しています。つまり欧州特許庁における情報提供は欧州代理人に頼...
欧州特許実務 欧州特許出願用の明細書作成の際に様式面で留意すべきこと４点
欧州特許出願用の明細書・クレーム・要約の様式はDecision of the President of the European Patent Office dated 25 November 2022 で定められています。以下に欧州特許出...
その他 G2/21の差戻審で完全勝利しました。
先日の記事「付託審判部によるG2/21の解釈」でアナウンスしたように本日2023年7月28日にG2/21の差戻審（T 116/18）の口頭審理に参加してきました。無事に我々のMain Requestが認められ完全勝利という形で口頭審理を終え...
欧州特許実務 現在UPCに係属中の裁判全件の一覧表
現時点で統一特許裁判所（UPC）に係属中の裁判全件を一覧表にしてみました。やはりと言うべきかドイツでの裁判が多いです。種類場所特許番号原告被告訴額侵害訴訟DüsseldorfEP3795501Ocado Innovation Limited...
欧州特許実務 かなり悩ましい自己衝突という問題
日本の特許法29条の2では、出願にかかる発明が出願後に公開された先願に記載された発明と同一である場合は特許を受けることが出来ない旨が規定されていますが、以下のただし書きにより出願人または発明者が同一の場合には適用されません。日本の特許法29...
欧州特許実務 [Plausibility]付託審判部によるG2/21の解釈[T 116/18]
以前の記事「拡大審判部の審決G2/21の解説」で説明したように拡大審判部の審決G2/21のHeadnote IIにより「技術常識を念頭に置いて、当初の出願に基づき、当業者が技術的教示に包含され、同一の当初開示された発明によって具体化されるも...
欧州特許実務 欧州特許出願用の図面データ作成の際に留意すべきこと５点
欧州特許庁ではグレースケールの図面が認められたり、カラー図面や写真が禁止されていなかったり、「FIG.2A」のように図番にアルファベットを付すことが許されていたりと図面作成の自由度が高いです。しかし欧州特許庁は図面の特定の事項についてはかな...
欧州特許実務 客観的技術的課題をあえて「単なる代替物の提供」とするほうが好ましい場合があります
欧州特許庁における進歩性の議論では主文献に対する有利な技術的効果を立証し、当該技術的効果に基づくambitiousな客観的技術的課題を主張し、客観的技術的課題がtrivialな「単なる代替物の提供」と認定されることを防ぐことが定石です（進歩...
欧州特許実務 EPOでは新規性を否定するためのハードルが高いです
欧州特許庁は補正による新規事項の追加に厳しいことはご存じの方も多いかと思います。これは欧州特許庁が出願の開示内容を把握する際に「直接的かつ明確に（directly and unambiguously）」導き出せることを「gold stand...
欧州特許実務 拡大審判部の審決G2/21の解説
既にJetroなどのニュースでも取り上げられているのでご存知の方も多いかと思うのですが、証拠の後出し（post published evidence）の取扱いの問題を扱ったG2/21について欧州特許庁の拡大審判部の審決が公表されました。これ...
欧州特許実務 Opt Outの効果は本当に移行期間終了後も持続する？
Opt OutとはUPC協定の移行期間内（7～14年）の間に認められる従来の欧州特許についての統一特許裁判所の管轄の除外するための手続きです（Opt Outについてより詳しく知りたい方は「欧州単一特許制度についてよくあるQ＆A」をご参照くだ...