ニュース・コラム

ドイツ特許実務

ドイツ特許庁が2019年の年報を公表しました

ドイツ特許庁は、2020年5月22日に2019年の年報(ドイツ語) を公表 しました。 本年報によれば、2019年の特許出願件数は67437件で前年の67904件と比較して0.7%の減少となりました。当該特許出願件数のうち、内国出願人による...
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[速報]EPO拡大審判部が本質的に生物学的な方法により得られた物は特許の対象外とする見解を示しました

欧州特許庁では、EPC53条(b)の規定により本質的に生物学的な方法は特許の対象となっていません。しかし本質的に生物学的な方法によって得られた植物および動物は2015年の拡大審判部の判決により特許の対象となるとされていました(G2/12、G...
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セミナー集客パフォーマンスの分析

セミナーの集客パフォーマンスを分析するため次回のオンラインセミナーにお申込み頂いた120名のデータを集計してみました。より具体的には申込ルート(メーリングリスト、ブログ・SNSまたはパテントサロン)の比率、申込ルート別コンバーション率(申込...
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ドイツ特許出願の日本出願人ランキング ベスト30

2019年に公開された日本からのドイツ特許出願の出願数順に日本出願人ランキングベスト30を作成してみました。 調査に用いたツール DPMAregister Patent Expert 元データの検索式 INH=JP UND EREGT>=M...
セミナー案内

[5/13]オンライン欧州特許セミナーのご案内[第二弾]

前回初の試みとして開催したオンラインセミナーの評判がまずまずだったので第二弾を開催します。日時およびトピックなどは以下の通りです。 ・トピック: 「欧州向けクレームドラフト術」 欧州特許庁におけるクレームの記載要件が日本や米国のそれとは異な...
セミナー案内

オンラインセミナー反省会

先日の記事「4/2 オンラインセミナーのご案内」でアナウンスしたオンラインセミナーを無事終了することができました。初めての試みということで不安要素が沢山あったのですが無事に終了できたのも参加者の方々のご協力があったからだと思います。ご参加頂...
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日本弁理士とドイツ弁理士との相違点

ドイツ弁理士は特許だけでなく意匠、商標の業務が可能であったり特許の有効性に対する訴え(無効訴訟)の訴訟代理権を有していたりなどど、日本の弁理士と共通点が多いです。 しかし勤務形態や実質的な仕事の内容においては日本弁理士と異なる点も多いです。...
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[速報]ドイツ連邦憲法裁判所がドイツがUPC協定を批准するための法律を無効としました。

以前の記事「ドイツ連邦憲法裁判所が欧州単一特許制度に待ったをかけました」でも少し触れましたが、2017年6月にドイツが統一特許裁判所(UPC)の協定を批准するための法律(承認法)に対する憲法異議がドイツ連邦憲法裁判所に提起されました。 この...
ドイツ特許実務

特許出願件数順ドイツ特許事務所のランキング

欧州特許出願の件数順の欧州代理人のラインキングは知財ラボなどで公開されていますが、ドイツ特許出願の件数順のドイツ代理人のランキングは見たことがありません。そこで2019年に公開されたドイツ特許出願の代理件数順にドイツの特許事務所のランキング...
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欧州特許庁が2019年の年次統計を含む「Patent Index」を公表しました

欧州特許庁は、3月12日、2019年の年次統計を含むPatent Indexを公表しました。 公表された年次統計によると2019年の欧州特許出願の総数は181406件と、2018年(174481件)と比較して4.0%の増加となりました。 日...
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UPC協定のこれまで経緯のまとめ

IAMのニュースによりイギリスが統一特許裁判所(Unified Patent Court;UPC)協定に参加しないことをが明らかになったことに伴いUPC協定に関する議論がまた活発化しています。しかしUPC協定のこれまでの経緯を知らないという...
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欧州特許庁、手続料金の値上げ等を公表 2020年版

欧州特許庁は2020年1月のOfficial Journalで2020年4月1日から手続料金を引き上げることを公表しました。主な料金の改定は以下の通りです(カッコ内は旧料金)。 オンライン出願料 125ユーロ(120ユーロ) ページ料 36...
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ドイツ弁理士受験資格取得のための試験を受けにHagenまで来てます

最近まともにブログを更新できておらず申し訳ありません。 以前の記事「ドイツ弁理士受験資格獲得のための一般法の履修を開始しました」でも説明しましたがドイツ弁理士試験の受験資格を得るためには2年間の一般法の履修過程(通称Hagen)を修了するこ...
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発明を公開したいけどバレたくないという場合はどうしたらよいか?

純粋方法や原料の配合に関する発明は、特許を取得したとしても侵害を立証するハードルが高いのでノウハウとして秘匿化されることが多いです。 しかし発明をノウハウとして秘匿化した場合の最悪のシナリオとして他者に当該発明に関する特許を取得されてしまい...