セミナー案内 ［８/２５］オンライン外国特許セミナーのご案内［優先権］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「本当は怖い欧州での優先権」日本から欧州に出願する際は通常日本でなされた基礎出願に基づく優先権が主張されます。しかし日本から頂く出願ご依頼の中には...
セミナー案内 欧州特許実務 EPOではEESRの応答後必ず１回は審査通知が発行されます
日本特許庁は最初の拒絶理由通知に対する対応後にいきなり拒絶査定を発行することができます。このため最初の拒絶理由通知の応答時であってもあまりにもチャレンジングな対応をすることは躊躇していまします。それに対して欧州特許庁では拡張調査報告（EES...
ニュース・コラム ［速報］拡大審判部がビデオ会議での口頭審理は適法との結論を下しました［G1/21］
欧州特許庁の拡大審判部は本日プレスリリースで当事者の同意が無く開催されたビデオ会議による口頭審理は欧州特許条約に違反しないとの結論を下しました（G1/21事件）。欧州特許庁のプレスリリースの日本語訳は以下の通りです。背景拡大審判部は、欧州特...
ニュース・コラム Nokia対Daimler事件の論文が知財管理に掲載されました
知財管理２０２１年７月号に私の論文が掲載されました。トピックは日本でも議論となったマンハイム地裁におけるNokia対Daimler事件です。ご興味がございましたら是非ともご一読下さい。ジャーナル：知財管理２０２１年７月号資料：海外注目判決：...
研究 日本からドイツ特許庁への出願数の推移 ２０１１－２０２０
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セミナー案内 ［７/１４］オンライン外国特許セミナーのご案内［日本からのよくある質問］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「日本のクライアント様からよくいただくご質問」通常のセミナーですと、１つのテーマについて、詳細まで掘り下げての説明になると思います。今回の当方のセ...
セミナー案内 ［6/16］オンライン外国特許セミナーのご案内［Product by Process Claim］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「欧州におけるプロダクトバイプロセスクレームの実務」平成２７年の最高裁の判決以降、日本ではProduct By Processクレームは避けるべき...
セミナー案内 ［5/19］オンライン外国特許セミナーのご案内［EPOにおける審判］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「欧州特許庁における審判（Appeal）」欧州特許庁における審判手続の主体となる審判部（Board of Appeal）の構造、審判の種類、審判の...
ドイツ特許実務 ドイツ特許法改正案における差止請求権の制限の解説
はじめにドイツでは昨年から「第２次特許法等改正に係る特許法の簡素化・現代化のための法案（Zweites Gesetz zur Vereinfachung und Modernisierung des Patentrechts ）」の下、特許...
セミナー案内 ［4/22］オンライン外国特許セミナーのご案内［ドイツ特許法改正案］
次回のオンラインセミナーの日程およびトピックが決まりましたのでご案内申し上げます。・トピック：「ドイツ特許法改正案の解説 差止の制限を重点的に」 ドイツでは昨年から特許法改正案についての議論が進められていました。今回の特許法改正案には侵害訴...
ニュース・コラム ドイツ弁理士試験受験資格取得のためのHagen 口頭試験に臨みます
明日、ドイツ弁理士試験の受験資格を得るために必要なHagen研修の最終試験である口頭試験をオンラインで受けてきます（Hagen研修って何という方は過去の記事「ドイツ弁理士になるために必要なHagen研修ってどんなものなの？」をご参照ください...
商標 欧州連合商標の異議におけるクーリングオフ期間延長に関するガイドラインの和訳
クーリングオフ期間は、期間満了前に両当事者が延長請求を提出した場合、合計24ヶ月まで延長することができる。欧州連合知的財産庁は、どのような期間の延長が要求されたかにかかわらず、22ヶ月の延長を認める。クーリングオフ期間が24ヶ月に制限されて...
欧州特許実務 ２０２１年版EPOガイドラインで新設された抗体の進歩性に関する項の和訳（G-II, 5.6.2）
5.6.2 抗体の進歩性既知の抗原に結合する新規なさらなる抗体を定義する請求項の主題は、驚くべき技術的効果が出願によって示されない限り、進歩性を伴わない。既知の抗体と比較した場合の驚くべき技術的効果の例としては、例えば、親和性の向上、治療活...
ドイツ特許実務 ドイツでは職務発明の争いはまずは特許庁内の仲裁機関の管轄になります
日本では発明の帰属や発明の対価などの職務発明に関する争いはいきなり裁判所が管轄となります。一方でドイツでは職務発明に関する争いは原則まずドイツ特許庁内の仲裁機関（Schiedsstelle）が管轄し、当該仲裁機関で当事者間での合意に至らなか...