ドイツ特許実務 Espacenetで他社のドイツ特許出願のリストを入手する
ドイツは特許侵害の争いの場になることが多いため、他社のドイツ特許出願の調査には一定の需要があります。しかしドイツ特許庁が提供するオンラインデータベースはコマンドが複雑であったりとあまり使い勝手がよくありません。一方でドイツ特許出願のデータは...
ドイツ特許実務 
セミナー案内 弁理士会関東支部主催の研修で講師を務めます
この度、日本弁理士会関東支部主催の研修で弊所のMichael Wieserおよび私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程および概要は以下の通りです。 ・演題： 「欧州における進歩性とドイツ特許制度」 ・日時： ２０１７年１...
欧州特許実務 基礎出願と欧州出願とで出願人が異なる場合は権利譲渡の証明が必要です
日本企業が欧州特許庁に出願する場合は、ほとんどの場合日本国内でなされた基礎出願に基づく優先権を主張してなされます。そして基礎出願の出願人と欧州特許出願の出願人とが異なることが多々あります。例えば、 基礎日本出願の出願人：Ａ 欧州特許出願...
特許翻訳 ドイツ語入力の際にお勧めのキーボードレイアウト
ドイツ語には英語のアルファベットには存在しない「ä, ö, ü, ß」といった特殊文字が存在します。このためドイツ語のテキスト作成の頻度が多い人は「コントロールパネル」から「ドイツ語」を言語として追加し、ドイツ語入力をする際には、言語をドイ...
自己紹介 弁理士になって１０年が経ちました
早いもので日本弁理士の登録から１０年が経ちました。節目ということでこれまでの自分の弁理士としてのキャリアを振り返ってみました。弁理士 新人時代弁理士試験に合格した自負と共に希望一杯で新卒として特許事務所で働き始めるも、圧倒的有能上司に鼻をへ...
ドイツ特許実務 ドイツの最高裁が強制実施権の仮処分を承認しました
ドイツ連邦裁判所（Bundesgerichtshof；ドイツの最高裁）は７月１１日、ドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）がメルクの申請によるシオノギ製薬の抗HIV薬の特許についての強制実施権付与手続きにおいて認めた...
ドイツ特許実務 製造方法発明と方法発明の違い（ドイツ）
以前の記事でも説明しましたが、ドイツでも純粋な方法の特許と異なり製造方法の特許の権利範囲はその方法によって直接得られた製品まで及びます（「ドイツ特許法第９条３の解釈」参照）。このため何が製造方法の発明で何が方法の発明なのかは権利範囲を確定す...
欧州特許実務 EPOでの異議申立の口頭審理は見学が可能です
欧州特許庁での異議申立の口頭審理は第三者に公開されています（EPC116条（３））。このため何人であっても欧州特許庁での異議申立の口頭審理を見学することができます（ただしオンライン包袋閲覧の対象でない個人情報または営業秘密に関わるやり取りが...
欧州特許実務 EPOにおける異議申立ての新フロー
欧州特許庁が掲げる「Early and Certainty」における異議申立てのフローは以下の通りです。備考：・特許権者に与えられる異議申立てに対する応答期間の４ヵ月は原則延長不可になりました（GL E-VII, 1.6）。・新フローでは異...
ニュース・コラム ［速報］ドイツ連邦憲法裁判所が欧州単一特許制度に待ったをかけました
欧州単一特許制度に関する速報です。ドイツでは欧州単一特許のための法案は連邦参議院および連邦議会に既に承認され、そして発効のためにドイツ連邦大統領による法令の認証（サイン）待ち状態でした。しかしここにきてドイツ連邦憲法裁判所が連邦大統領に法令...
セミナー案内 【大阪】欧州特許セミナーのご案内【８／２】
次回の大阪での弊所セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「９０分で学ぶ欧州におけるProduct By Processクレームの運用」 日本では平成２７年の最高裁の判決以降、Product By...
欧州特許実務 EPOで不明確と指摘されたら早めに対応した方がよいです
欧州特許庁におけるクレームの明確性（Clarity）の厳しさは日本の出願人の悩みのタネです。以下の記事ではそんな欧州特許庁の状況に腹を立てた日本の弁理士の方がドイツ代理人から受けたアドバイスを紹介しています。EP 欧州 明確性この記事では、...
セミナー案内 【東京】欧州特許セミナーのご案内【７／２８】
次回の東京での弊所セミナーのトピックおよび日程が決定致しましたのでご案内申し上げます。● トピック： 「９０分で学ぶ欧州におけるProduct By Processクレームの運用」 日本では平成２７年の最高裁の判決以降、Product By...
各国制度 ポーランドにおける委任状には社長のサインが必要です
ポーランドで出願またはポーランドに欧州特許を有効化（Validation）する際には、委任状による代理人の指定が求められます（「PCT出願の手引き－国内段階－国内編－PL」参照）。ここで注意すべきは誰が委任状にサインをするかです。ポーランド...