ドイツ特許実務 方法の発明における用途限定についてのドイツとEPOとの考え方の違い
以前の記事でドイツと欧州特許庁とでは方法の発明における用途限定の解釈が異なると説明しました。より詳細には欧州特許庁では方法の発明における用途限定が発明を限定するが、ドイツでは原則限定しないと説明しました。当該説明について多方面から異論を頂戴...
ドイツ特許実務 
欧州特許実務 サーチレポートの応答期間に10 Days Ruleは適用されるか？
欧州特許庁では以下のＥＰＣ規則１２６条（２）で定めるように、書類が発送日（郵便サービス提供者に引き渡した日）から１０日後に到着したとみなされる10 Days Ruleというものがあります。 「ＥＰＣ規則１２６条（２）通告が（１）に従って行わ...
ドイツ特許実務 ドイツにおける特許侵害訴訟にかかる費用
備考： 「弁護士費用」および「弁理士費用」はドイツ弁護士報酬法に基づいて算出されたものです。「費用リスク」とは敗訴した場合に負担すべき金額です。ドイツでは敗訴した者は：裁判所費用+ドイツ弁護士報酬法に基づく相手側の弁護士・弁理士費用+自己の...
ニュース・コラム 欧州特許弁理士本試験D部用の論点レジュメ
私が欧州特許弁理士本試験（EQE）D部用に作成した欧州特許条約の条文ごとに論点をまとめたレジュメを公開します。自分用メモとして作成したので第三者からは分かりにくい箇所もあると思いますが２０１５年までのD部の過去問における論点はほぼ網羅してあ...
ドイツ特許実務 Footnote solutionが見られるクレーム
ドイツには欧州特許庁において悪名高い「Inescapable Trap」を一定条件の下に回避することができる「Footnote Solution」という逃げ道が容易されています（Inescapable trapってなに？Footnote S...
ドイツ特許実務 Espacenetで他社のドイツ特許出願のリストを入手する
ドイツは特許侵害の争いの場になることが多いため、他社のドイツ特許出願の調査には一定の需要があります。しかしドイツ特許庁が提供するオンラインデータベースはコマンドが複雑であったりとあまり使い勝手がよくありません。一方でドイツ特許出願のデータは...
セミナー案内 弁理士会関東支部主催の研修で講師を務めます
この度、日本弁理士会関東支部主催の研修で弊所のMichael Wieserおよび私長谷川が講師を務めさせて頂くことになりました。研修の日程および概要は以下の通りです。 ・演題： 「欧州における進歩性とドイツ特許制度」 ・日時： ２０１７年１...
欧州特許実務 基礎出願と欧州出願とで出願人が異なる場合は権利譲渡の証明が必要です
日本企業が欧州特許庁に出願する場合は、ほとんどの場合日本国内でなされた基礎出願に基づく優先権を主張してなされます。そして基礎出願の出願人と欧州特許出願の出願人とが異なることが多々あります。例えば、 基礎日本出願の出願人：Ａ 欧州特許出願...
特許翻訳 ドイツ語入力の際にお勧めのキーボードレイアウト
ドイツ語には英語のアルファベットには存在しない「ä, ö, ü, ß」といった特殊文字が存在します。このためドイツ語のテキスト作成の頻度が多い人は「コントロールパネル」から「ドイツ語」を言語として追加し、ドイツ語入力をする際には、言語をドイ...
自己紹介 弁理士になって１０年が経ちました
早いもので日本弁理士の登録から１０年が経ちました。節目ということでこれまでの自分の弁理士としてのキャリアを振り返ってみました。弁理士 新人時代弁理士試験に合格した自負と共に希望一杯で新卒として特許事務所で働き始めるも、圧倒的有能上司に鼻をへ...
ドイツ特許実務 ドイツの最高裁が強制実施権の仮処分を承認しました
ドイツ連邦裁判所（Bundesgerichtshof；ドイツの最高裁）は７月１１日、ドイツ連邦特許裁判所（Bundespatentgericht）がメルクの申請によるシオノギ製薬の抗HIV薬の特許についての強制実施権付与手続きにおいて認めた...
ドイツ特許実務 製造方法発明と方法発明の違い（ドイツ）
以前の記事でも説明しましたが、ドイツでも純粋な方法の特許と異なり製造方法の特許の権利範囲はその方法によって直接得られた製品まで及びます（「ドイツ特許法第９条３の解釈」参照）。このため何が製造方法の発明で何が方法の発明なのかは権利範囲を確定す...
欧州特許実務 EPOでの異議申立の口頭審理は見学が可能です
欧州特許庁での異議申立の口頭審理は第三者に公開されています（EPC116条（３））。このため何人であっても欧州特許庁での異議申立の口頭審理を見学することができます（ただしオンライン包袋閲覧の対象でない個人情報または営業秘密に関わるやり取りが...
欧州特許実務 EPOにおける異議申立ての新フロー
欧州特許庁が掲げる「Early and Certainty」における異議申立てのフローは以下の通りです。備考：・特許権者に与えられる異議申立てに対する応答期間の４ヵ月は原則延長不可になりました（GL E-VII, 1.6）。・新フローでは異...