中間 EPOにおける進歩性の議論では「課題が新規」という主張は効果がありません
日本では課題が新規であり当業者が通常は着想しないようなものである場合は進歩性を肯定する材料として考慮されます（審査基準 第III部 第2章 第2節 3.3）。このため日本では進歩性の議論の際に課題が新規であることを主張することがよくあります...
欧州特許実務
中間 出願 技術的とは？データ編
以前の記事「技術的とは？数学的方法・人工知能編」ではソフトウェア関連発明のうち数学的方法または人工知能の分野に絞って、どんな特徴が欧州特許庁では技術的と判断され、進歩性の判断の際に考慮されるについて解説しました。今回はデータに絞って、どんな...
出願 技術的とは？数学的方法・人工知能編
以前の記事「ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない２つのハードル」でソフトウェア関連発明の「どんな特徴が技術的と判断されるかについてはまた別の機会に解説したいと思います」とアナウンスした通り技術的特徴ついて解説します。今回はソフ...
出願 今月からパリルートの欧州特許出願ではDASコードが必要になります
欧州特許庁はこれまで日本の優先権書類がWIPOのDigital Access Service （以下「DAS」）から入手できない場合であっても、無料で日本の優先権書類を入手し包袋に含めるというサービスを提供していました（ガイドラインA-II...
中間 欧州特許庁における数値範囲の補正
欧州特許庁は補正による新規事項の追加に厳しいことで有名ですが、数値範囲の補正については思いの外寛大です。以下に例を用いて欧州特許庁で数値範囲について（１）確実に許される補正、（２）場合によっては許される補正、（３）確実に許されない補正を説明...
出願 欧州では機能のみの特定で抗体発明の特許を取得できます
日本では抗体発明に関する特許出願をした場合、審査過程で６つのCDR配列および場合によってはフレームワークもクレームで特定することが通常求められます。このため例えば「抗原Xに対する抗体」というふうに抗体の構造を特定することなく抗体の機能だけの...
中間 ソフトウェア関連発明がEPOで越えなければならない２つのハードル
欧州特許庁でソフトウェア関連発明の特許性を認めてもらうには他の分野の発明と比較して追加で以下の２つのハードルを乗り越えなければなりません。１．第１のハードルＥＰＣ５２条（２）は、数学的方法や精神的活動、法則、情報の提示などそれ自体は発明には...
出願 クレームの主題では無い有体物を引用した特定はしないほうがよいです
日本では「エンジンの場所Xに配置されることを特徴とするシリンダヘッド」のようにクレームの主題（subject matter）ではない有体物を引用して発明を特定することがあります。欧州ではこのような特定方法は外的有体物の引用による特定（Def...
欧州特許実務 欧州特許付与前後のイベントのタイムスケジュール
欧州特許庁の審査部が特許可能と判断してからから異議期間満了までの間に発生する一連のイベントをタイムスケジュールにまとめてみました。各イベント①～⑦の説明は以下の通りです。① EPC規則７１条（３）の通知審査部が特許可能と判断した際になされる...
欧州特許実務 欧州特許の年金はいつから各国支払になるか？
欧州特許に関する年金（Renewal fee、更新手数料）は欧州特許出願が欧州特許庁に係属中は欧州特許庁に支払い、欧州特許が登録になり各国での有効化（Validation）手続きが完了した後は欧州特許庁ではなく権利が有効化された各国での支払...
欧州特許実務 EPOで保護対象となるソフトウェア関連発明の例
ＥＰＣ５２条（２）は、次のものそれ自体は「発明」でななく特許を受けることができないことを規定しています。- 発見、科学理論及び数学的方法- 美的創造物- 精神的な行為，遊戯又は事業活動の遂行に関する計画，法則又は方法並びにコンピュータプログ...
ニュース・コラム ［速報］ＥＰＯ拡大審判部が本質的に生物学的な方法により得られた物は特許の対象外とする見解を示しました
欧州特許庁では、ＥＰＣ５３条（ｂ）の規定により本質的に生物学的な方法は特許の対象となっていません。しかし本質的に生物学的な方法によって得られた植物および動物は２０１５年の拡大審判部の判決により特許の対象となるとされていました（G2/12、G...
出願 欧州向け出願のクレームには符号を付したほうが良いです
日本の実務では例えば「固定手段（１３，１４）」のようにクレームに図面で用いられる符号を付すということは一般的ではありません。一方で欧州ではクレームに符号を付すのが一般的です。この実務の根拠となるのがEPC規則４３条（７）です。EPC規則４３...
出願 欧州では官能評価に基づく効果は言ったもん勝ちです
食品特許の分野では発明の効果を示すための実施例で人間の感覚に基づく官能評価がよく用いられます。しかし日本ではトマト含有飲料事件以降、官能評価に対して評価方法の合理性など厳しめの要件が求められるようになり、官能評価を用いるためのハードルがあが...