出願 欧州向けのクレームでは略○○といった表現を避けたほうがよいです 日本でのクレームでは例えば略平行というように略○○といった表現がよく用いられます。これは完全な平行だけでなく一定の誤差範囲内の実質的な平行も権利範囲に含ませることを意図したものだと思われます。しかしこの略○○といった表現は欧州では以下の3つ... 2019.10.23 出願欧州特許実務
欧州特許実務 欧州では”Incorporation by Reference”を使えません 米国では他の文献を参照して引用(Incorporation by Reference)することで、明細書の記載が省略ができる場合があります。このため米国での権利化を意識したPCT出願でも他の文献を参照して引用することがよくあります。しかし欧... 2019.10.01 欧州特許実務
欧州特許実務 欧州でダミーで異議申立てをすることのデメリット 欧州特許庁において自らの名前をバラさずに異議を申し立てたい場合には、代理人名義で異議を申し立てたり、Strawman Limitedのような名義貸しサービス会社を利用して異議を申し立てることがあります。このようにダミーで異議を申し立てた場合... 2019.09.24 欧州特許実務異議申立・情報提供
出願 欧州では発明の課題を謙虚にした方がよいです 明細書における発明の課題の記載には発明者の発明に対する情熱が反映されやすいので、壮大になりがちです。しかし欧州での権利化を想定している場合には明細書における発明の課題の記載はサポート要件の観点から謙虚したほうがよいです。 2019.09.22 出願欧州特許実務
欧州特許実務 EPOでは新たな従属クレームを追加する補正はあまり意味がありません 欧州特許出願のOA対応でクレーム1は補正せず、新たな従属クレームを追加する補正の指示を受けることがあります。これは補正無しのクレーム1の特許性が認められなかった際には新たに追加した従属クレームの審査してもらうことを期待した指示だと思われます... 2019.08.16 欧州特許実務
欧州特許実務 EPOおける異議で特許権者から和解を提案する好ましい3つのタイミング 欧州特許庁での異議(Opposition)は特許権者にも異議申立人にも費用および手間の面で多大な負担になります。この多大な負担を避けるため、異議申立後に特許権者から異議申立人に異議の取下げを条件に和解を提案することがあります。特に異議申立人... 2019.06.19 欧州特許実務異議申立・情報提供
欧州特許実務 欧州で1カテゴリーに複数の独立クレームが認められるケースの具体例 欧州では1つのカテゴリ(物、方法および使用)に2以上の独立クレームを含めることは原則禁止されています。この1カテゴリー1独立クレームの原則を規定するのが以下のEPC規則43条(2)です。EPC規則 43条(2) 第82条を... 2019.05.07 欧州特許実務
ニュース・コラム EPO審判部の所在地に関する質問が拡大審判部に付託されました 欧州特許庁の審判部(Board of Appeal)は2016年の審判部の独立性を高めるための組織再編の一環でその所在地がミュンヘン郡(Landkreis München)のミュンヘン市から同じミュンヘン郡のハール(Haar)市に移転しまし... 2019.03.22 ニュース・コラム欧州特許実務
欧州特許実務 EPOにおける調査、審査および異議の期間の推移(2014~2018) 1.調査期間(調査の開始からサーチレポート発行までの平均期間): 2.審査期間(審査請求から規則71条(3)の通知までの平均期間): 3.異議期間(異議申立期間の終了から決定までの平均期間): ソース: EPO Annual Reports 2019.03.16 欧州特許実務研究
ニュース・コラム 欧州特許庁が2018年の年次報告書を公表しました 欧州特許庁は3月12日、2018年のAnnual Report(年次報告書)を公表しました。公表されたAnnual Reportによると2018年の欧州特許出願の総数は174317件と、2017年(166594件)と比較して4.6%の増加と... 2019.03.12 ニュース・コラム欧州特許実務
出願 EPOガイドライン G-II, 3.6.3「データ検索、フォーマットおよび構造」の和訳 3.6.3 データ検索、フォーマットおよび構造媒体上に、または電磁的搬送波として具体化されたコンピュータで実行されるデータ構造またはデータフォーマットは、全体として技術的特徴を有し、したがってEPC52条(1)の意味における発明である。デー... 2019.02.08 出願欧州特許実務
ニュース・コラム 【速報】EPOがEPC規則28条(2)を無視した判決を下しました EPC規則28条(2)は2017年7月1日に発効し、本質的に生物学的な方法により得られた植物および動物を特許の対象外とすることを規定する規則です。この規則は欧州特許庁の拡大審判部による欧州特許条約(EPC53条(b))の解釈に反するとして導... 2019.02.06 ニュース・コラム欧州特許実務
出願 EPOガイドライン G-II, 3.6.2「情報モデリング、プログラミング活動およびプログラミング言語」の和訳 3.6.2 情報モデリング、プログラミング活動およびプログラミング言語情報モデリングは、技術的性質を欠く知的活動であり、実際のシステムまたはプロセスの形式的な説明を提供するために、通常ソフトウェア開発の最初の段階でシステムアナリストによって... 2019.01.30 出願欧州特許実務