ドイツ特許実務 ドイツ特許庁から単一性を指摘されたら注意が必要です
ドイツ特許庁が単一性を指摘してくることはどちらかと言うと稀です。ドイツ特許庁の審査基準では単一性がないことが明らかな場合であっても課題の共通性がある場合などは単一性の指摘を避けるべき旨が規定されています（Richtlinien für di...
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ドイツ特許実務 ドイツにおける業界別特許ロイヤルティ料率
ドイツにおける業界別特許ロイヤルティ料率は以下の通りです。 電機業界： ０．５～５．０％ 機械・工作機業界： ０．３３～５．０％ 化学業界： ２．０～５．０％ 製薬業界： ２．０～１０．０％ ソース：
ドイツ特許実務 日本からドイツ特許庁への出願数の推移 ２００９－２０１８
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ドイツ特許実務 ドイツ特許庁 ２０１８年の統計を公表
ドイツ特許庁は２月２８日、プレスリリースを通して２０１８年の統計の一部を公表しました。プレスリリースによると２０１８年にドイツ特許庁に提出された特許出願の件数は６７８９５件と、２０１７年の特許出願の数（６７７０７件）と比較して０．３％の増加...
ドイツ特許実務 うっかりドイツ国内移行の期限を徒過してしまった場合の措置
PCT出願のドイツ国内移行の期限は優先日から３０ヶ月です。この移行期限をうっかり徒過してしまったけれどもやっぱりドイツでの権利が欲しいという場合には以下の手段が考えられます。 １．欧州特許庁への移行 欧州特許庁への移行期限は優先日から３１ヶ...
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁のRegisterはいつアップデートされるか
ドイツ特許庁のRegisterでもOAや提出書面をオンラインで閲覧することができます（過去の記事「ドイツのオンライン包袋閲覧の手順」参照）。このドイツ特許庁のRegisterにおけるオンライン包袋閲覧でも欧州特許庁のそれと同様にOAや提出書...
ドイツ特許実務 外国中間対応の効率的な検討フロー
外国特許庁によるOffice Action（OA）への対応では、出願人が対応案を考えるか、日本代理人が対応案を考えるかまたは現地代理人が対応案を考えるか選択肢が多いため検討フローが複雑になりがちです。また日本と現地で重複して検討がなされたり...
ドイツ特許実務 真ドイツから日本特許庁への出願数の推移２００８～２０１７
先日の記事「ドイツから日本特許庁への出願数（公報数）の推移２００８～２０１７」では、基礎出願がドイツ出願の出願公開公報の数をドイツから日本への出願数と定義していました。しかしこのデータには欧州特許出願を基礎にしたドイツ企業からの出願が含まれ...
ドイツ特許実務 当業者が直接的かつ一義的に導きだせる範囲がかなり広く判断されたドイツ最高裁判決
欧州・ドイツでは当業者が出願書面から直接的かつ一義的（英語：directly and unambiguously、ドイツ語：unmittelbar und eindeutig）に導き出せる範囲は優先権の認定および補正による新規事項追加の判断...
ドイツ特許実務 ドイツから日本特許庁への出願数（公報数）の推移２００８～２０１７
ドイツから日本特許庁への出願数＝ドイツ出願が基礎出願の日本特許出願の公報件数参考サイト：
ドイツ特許実務 ドイツ特許庁における審査の優先順位
ドイツ特許庁では特許出願の種類またはステージに因って審査官に与えられるOAの準備期間が異なります。すなわち庁内ルールで定められた以下のような審査の優先順位が存在します(Mitteilung der Präsidentin des DPMA ...
ドイツ特許実務 保護範囲はクレームによって定められるという原則を疑ってしまうBGH判決
先日の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」で保護の範囲はクレームによって決定されることを説明しました（ドイツ特許法１４条）。今回はこの原則を疑ってしまうようなドイツ最高裁（BGH）の判決（事件名：Rotorelemente、ケース...
ドイツ特許実務 実施形態は保護範囲に属するという原則がよく表れたBGH判例（X ZR 103/13）
先日の記事「ドイツの裁判所によるクレーム解釈の原則」で明細書で開示された発明の実施形態は原則保護範囲に属するということを説明しました。この考えが分かりやすく表れたドイツ最高裁（Bundesgerichtshof、略してBGH）の判決（事件名...
ドイツ特許実務 ドイツにおける分岐実用新案数の推移
２００９年～２０１７年のドイツ特許庁における分岐実用新案（Split-off）出願数の推移です。 以前の記事「ドイツの実用新案が活用される場面３つ」でも説明したようにドイツの分岐実用新案は権利行使の際によく活用されます。したがって分岐実用新...